多摩市は6月3日に応急対策本部会議を開催し、市内における放射線量を独自に測定する方向で検討・準備を進めることを決めた。子どもを育てる保護者を中心に、市民から放射能の影響を心配する声が市に届いており、不安を払拭するためにも測定が必要と判断した。
多摩市広報広聴課によると、3月11日の震災後に設置された災害対策本部が解散したあと、本部長の後藤泰久副市長と各部長級で構成する応急対策本部を設置。3日の第8回会議では、独自測定の方針を固めた段階にとどまり、市職員による調査か外部機関への委託か、空間線量のみか土壌の測定も行うか、公園・校庭など具体的な測定地点と測定開始時期など、詳細は今後の同会議でなるべく早く確定する。6月23日に予定されている市の定例記者会見で具体的な内容を発表できる見通しという。
東京都内では大学や東京電力、都などが文京区、港区、目黒区、新宿区、渋谷区、府中市、八王子市の計7カ所で大気中の放射線量を測定し、電子掲示板やホームページなどで数値を公表しているが、自治体が独自に測定する動きも広がっている。すでに実施中の足立区と港区は頻度や測定対象を拡充。渋谷区、板橋区、調布市も今月以降に測定・公表を開始する予定だ。
放射線に関する情報について （多摩市ホームページ 外部リンク集）
