聖蹟桜ヶ丘駅近くのアウラホール（多摩市関戸1-11-1京王SC・A館6F）で6月11日午後1時30分から、「多摩市の公共サービス基本条例・公契約条例をめざすシンポジウム」が開催される。入場は無料。
全国で初めて公契約条例を制定した千葉県野田市の根本崇市長が講演を、東海大学の山内和夫教授が「東日本大震災と問われる公共サービスの課題」と題した報告をそれぞれ行う。討論の部では、多摩市の阿部裕市長、日本女子大学の堀越栄子教授、「週刊東洋経済」の岡田広行記者、コーディネータ－として東京自治研究センター研究員の伊藤久雄氏が登壇する。
公契約条例は、自治体が発注する公共工事や業務委託に従事する労働者の労働環境の整備を図り、低価格入札とダンピングによる労働者へのしわ寄せを防ぐことを目的とする。野田市、川崎市がすでに制定し、札幌市、相模原市、国分寺市でも検討が始まっている。関係者によると、多摩市の庁内では今年度、検討とヒアリング、外部識者を交えた審議会等を経て決定した条例を議会に付議し、来年度の条例施行を目指しているが、震災の影響で遅れが出ているという。
また、公共サービス基本条例は、医療福祉、教育機関、地域交通、上下水道といった公共サービスが、必要な人に確実に行き届くよう基盤を整備し、サービスの質の向上により豊かな地域社会づくりの実現を目指すもの。各地で勉強会や署名運動が始まっているが、制定した自治体はまだない。
イベントのオープニングでは、視覚障害のハンディキャップを持つ歌手、山内さおりさんのミニコンサートも予定されている。
主催は連合東京公務労協で、後援は多摩市と公益社団法人・東京自治研究センター。首都大学東京の星旦二教授が実行委員長を務める。
