永山公民館５階のベルブホールで10月４日午後、消費生活講座「立川断層を学ぶ 〜地震のメカニズムを知ろう〜」が開催された。３月１１日の東日本大地震発生の後、立川断層への関心が高まっているのを受け、多摩市消費生活団体等連絡会と多摩市消費生活センターが共催した。
会場は満員の盛況で、講座には定員１８９名に対して２倍以上の申し込みがあり、抽選で参加者を決めたという。震災後の防災意識の高まりとともに、地震調査委員会が発表した立川断層を含む５つの活断層の周辺で地震発生の確率が高くなったと発表され、不安が高まっていた背景もあるようだ。なお地震調査委員会は、政府の地震調査研究推進本部に設置された組織で、関係行政機関や大学などの調査結果を収集、分析し、地震活動に総合的評価を行う。
講師を務めた首都大学東京大学院教授の山崎晴雄氏は、活断層とは何か、地震のメカニズム、立川断層の位置、今後の地震発生確率など約９０分にわたって説明。続く質疑応答では、多摩地区の安全度、危険度を確認するような質問が目立った。山崎教授は、「立川断層で地震が発生するかどうかは良く判らないが、起こるとしたらマグニチュード７クラスだろう。都の活動調査委員会の評価結果では、今後３０年の発生確率は０．５〜２％となっている」との説明があった。
結論として、３月１１日の大地震に伴う地殻変動により、地震発生確率も増加したが、その値はわずかなもの。立川断層が今すぐ活動するような状態になったとは言えないので、むやみに心配することはない。しかし、立川断層に限らず地震がおきやすくなっているのも事実。地震のメカニズムを知り、日ごろから防災意識を高め、被害を小さくするための対策を立てておくことが大切だ、と山崎教授は説いていた。
