多摩市平成24年度予算案の注目点1：集合住宅も対象にした太陽光発電設置補助

多摩市は2月9日、平成24年度当初予算案を発表した。今後4年間の財政見通しで約74億円にのぼる大幅な財源不足が見込まれることから経常経費の削減を図り、一般会計予算額は前年度比0.6％減の490億5700万円。3月の市議会定例会で審議される。

今回から数回に分けて、予算案の中から新た取り組みなど注目のポイントを取り上げる。

■太陽光発電設備設置補助金は、個人だけでなく管理組合も対象に

人と地球にやさしい自然エネルギーの利用を促進し、持続可能な循環型のまちづくりを推進する目的で、住宅用太陽光発電システムを市内で新たに設置する市民に費用の一部を助成する。対象を個人だけでなく管理組合にも広げたのが特徴。

個人の場合、既存住宅（市民が経営するアパートも含む）1件につき一律10万円を助成し、3.3kw想定でkwあたり約3万円の計算。48件分、480万円を計上する。

管理組合（既存住宅で共用部分のみ、法人格は問わない）の場合、kwあたり6万円を補助し、1件の上限は60万円（10kwを想定）。2件分で計120万円を組み入れ、個人と足した事業費は合計600万円となる。